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遺言相続の無料相談会を実施します。

間際の告知になりましたが、明日(11月15日)いいいごんの日として、
大阪弁護士会館で無料相談会を実施します。
まだ、少し余裕があるようなので、興味のある方は是非ご参加ください。

http://www.osakaben.or.jp/event/2016/2016_1115.php
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2016-11-14(Mon)
 

弁護士保険の利用

大阪弁護士会において
損保ジャパン日本興亜の販売する
「弁護のちから」という保険商品の説明がありました。

これまでの弁護士費用特約というと,自動車の任意保険に附帯するイメージですが,
この保険は,交通事故だけでなく
1 被害事故に関する紛争
2 人格権侵害に関する紛争
3 遺産分割調停に関する紛争
4 離婚調停に関する紛争
5 借地又は借家に関する紛争
6 労働に関する紛争
           (※実際の保険商品の内容は,
            保険会社にお問い合わせください。)

の分野でも弁護士費用を保険でカバーすることができます。

当事務所でもこの保険を利用することが出来ますので,ご依頼の際にお申し付けください。
2016-09-07(Wed)
 

精神障害者の保護者が負う責任について(最高裁判決)


話題になっていた最高裁判決が出ました。
結論としては,介護に当たっていた高齢の妻も,長男も責任を負わないとした,妥当な内容であったと思います。

理由については,多くの先生方が解説されていますので,豊芦は木内裁判官の補足意見の中で,
賛同した部分について紹介します。

補足意見は,下記の引用部分で非常に分かりやすく,
責任無能力者(今回の場合は認知症の男性)の監督者に責任を問うことに問題が大きいと指摘しています。

要するに,
監督者に責任を追及できるとすると,監督者は,その責任追及を避けるために,
本人の行動の自由を制限しようと思ってしまうでしょ,ということです。

例えば,認知症の人が起こした事故について,監督者が損害賠償責任を
負うのが当たり前となってしまったら,監督者は,認知症の人の自由を奪って,
家に閉じ込めたくなるよね,と言う風にです。

それでは,近代以前の考え方になってしまいますよね。
社会制度とか,保険とかを充実させる方向で議論しなければならないと思います。

社会を導くような素晴らしい意見だと思います。

−−引用ここから(適宜改行しています)
責任無能力の制度は,法的価値判断能力を欠く者
(以下「本人」ともいう。)のための保護制度であるが,
保護としては,本人が債務を負わされないということに留まらず,
本人が行動制限をされないということが重要である。

本人に責任を問わ ないとしても,監督者が責任を問われるとなると,
監督者に本人の行動制限をする動機付けが生ずる。

本人が行動制限をされる可能性としては,
本人に責任を負わせる場合よりも監督者に責任を負わせる場合の方が大きい。

本人が責任を免れないとしても
本人に財産がなければ監督者に本人の行動制限をする動機付けは生じないが,
監督者に責任を負わせると本人の財産の有無にかかわらず,
本人の行動制限をする動機付けが監督者に生ずるからである。
−−−−引用ここまで
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/714/085714_hanrei.pdf
2016-03-04(Fri)
 

裁判官審尋

当事務所では,債務の法的整理(自己破産,個人再生)の案件も行っております。

大阪地方裁判所では,裁判所による法的整理をする場合でも,
ご本人が直接裁判官と応答することはまれです。

岡山地方裁判所の場合には,裁判官が直接法的整理をする個人に対して,説諭をすることが通常だったのですが,
裁判所毎の運用の違いなんでしょうか。

法的整理に至る原因はそれぞれでしょうが,やはり,裁判官の面前へ行くことは個人にとってなかなか意義深いようです。

このたび,裁判官審尋を2ケース連続で担当しましたが,書面のみで説明できないことについて
直接裁判官に説明できたことで,2ケースとも無事開始決定をいただきました。
2016-02-20(Sat)
 

〜保険会社がいるから大丈夫?〜

ちょっと得する法律のこと(交通事故)
 突然の交通事故,あれやあれやという間に相手方保険会社からの連絡がきて,その金額で示談。ちょっと待ってください!
 交通事故の被害にあったときの,被害者にはそれぞれの事情がありますが,交通事故は日本中で日々発生してますので,多くの件数をできるだけ迅速に解決するための基準ができてきています。

 1つめは,自賠責基準です。強制保険で支払われる基準で,この金額が一番低く,また,物損での支払はありません。ただし,被害者の過失が大きくても被害者補償の観点から減額されずに支払われることもあります。
 2つめは,任意保険基準です。任意保険会社がそれぞれ定めている基準で,自賠責基準よりは,高いですが,次の裁判基準よりは低くなっています。
 3つめは,裁判基準です。裁判をした場合に認められる基準で,上の2つよりも高額です。最終的に判決が出されるときには,弁護士費用や,遅延損害金も認められます。

 加害者の任意保険会社は,自賠責の範囲内での呈示や,そうでなくとも裁判で認められるよりも低い基準での呈示をすることがほとんどです。
 はじめての経験で,保険会社が呈示してくるのだから妥当な金額なのだろうと,考えてしまい低い基準での示談に応じてしまうことがあります。

 しかし,弁護士に示談交渉を依頼すれば,保険会社の呈示する金額を検討し,3つの基準から時間と費用を勘案した適切な提案をすることで賠償額の増額も期待できます。

 四條畷法律事務所では,交通事故のご相談は初回無料とさせていただいておりますので,お気軽にご相談ください。
2015-04-20(Mon)
 
プロフィール

toyoashi

Author:toyoashi
四條畷の町弁です。法律以外のこともつらつらと書きたいです。
趣味は囲碁とベースと献血(最近出来てませんが)です。

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